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2009年4月13日 (月)

オバマ政権とフクロウの生息数

オバマ政権はブッシュ前政権とあらゆる面で一線を画す政策を発表していますが、フクロウの保護計画にも見直しが入りました。フクロウの数までが政策のバロメーターになるのは、やはりお国柄なのでしょうか。

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オバマ政権下でニシアメリカフクロウに生息数回復の希望

ウォレン・コーンウォール

 

アメリカ北西部に生息するニシアメリカフクロウの生息数が、絶滅危惧種の扱いや環境問題に対する連邦政府の姿勢の変化を図るバロメーターになってきているようだ。

孤立種や希少種のフクロウをめぐる政治情勢に再度方向転換の兆しが見えてきた。政府は異論の多かったブッシュ政権時代のフクロウの生息環境回復計画を白紙撤回する意向を持っており、連邦地裁の裁判官に対して環境保護活動家と林産業界両方による提訴から身を守るのではなく、計画そのものを書き換えるように依頼している、という趣旨の発表が、オバマ政権高官から火曜に出された。環境保護活動家にとっては北西部での森林伐採量増加の阻止が望める展開で、連邦政府が計画を立てたことで、急速に減少しつつあるフクロウの生息数は持ち直す可能性が出てきた。

もともとブッシュ政権が鉄道事故を放置しておいたようなものです。誰が考えても壊れた車両をもう一度レールに乗せる必要はありませんから、最初からやり直せばいいんです」と話すのは、旧計画案策定の諮問委員会メンバーを務めた国立保全科学・保全政策センター(NSSCP)のドミニク・デラ・サラ氏だ。

新計画の内容によっては、米土地管理局が管轄するオレゴン州西部での森林伐採を3倍以上に増やそうという取組は、実現が危ぶまれることになる。また、ワシントン州カスケード山脈東部の国有林にあるフクロウの生息地域内での伐採規制を緩和しようという案も、実現が疑わしくなる。林産業界の水曜日の反応には、今ひとつ勢いが感じられなかった。

林業の業界団体で、ポートランドに拠点を持つ米林産資源協議会の会長、トム・パーティン氏は「現状ではどう解釈すればよいのか不透明で、現時点でこれについて多くのコメントを出すことは差し控えたい」と述べた。

火曜午後に出された裁判所の発表によると、政府はフクロウの生息数回復計画と北西部の森林を鳥類の住みやすい環境にする計画の両方の趣旨に立ち戻りたいという意向のようだ。危機的状況にある生息域の今後は、政府の監督強化の程度にかかっている。

ニシアメリカフクロウは政府が1990年に制定した絶滅危惧種保護法の対象種で、この鳥が好んで狩りや営巣をする古い木の伐採により、その生息数は激減している。さらに近年はより大きく、攻撃的なアメリカフクロウが生息域に侵入してきたことで、さらなる打撃を被っている。

政府はワシントン州連邦地裁のエマット・サリヴァン判事に30日間で環境保護活動家と林産業界の計画見直しの進め方に関する協定をまとめるよう依頼した。もし協定が妥結しなければ、裁判所自身が新計画策定を行うことを認める方針だ。

政府代表者は計画見直しを理由に、ブッシュ政権下で内務省が管轄する魚類・野生動物公園局副局長を務めたジュリー・マクダーナル氏を呼んで事情を聞いた。同氏は同局監察長官から絶滅危惧種に関する科学的決定に何度も干渉したとして、2007年に辞任に追い込まれている。

フクロウの生息数回復を委ねられている米魚類・野生動物公園局の報道官、ジョーン・ジュウェット氏は、マクダーナル氏がニシアメリカフクロウの保護計画に果たした役割はそれほど大きいものではなく、「計画を支持する世論をいくぶんないがしろにしたのは、おそらく計画に携わった者の意見でしょう。私たちはそれを解決したいのです」と話す。

現在の訴訟は国有地のうち530万エーカーもの土地を優先保護区域に指定したのは広すぎるという林産業界からの申し立てに端を発する。環境保護活動家も政府が当初の計画より160万エーカー重要生息域を狭めたのは不適切であるという申し立てをして訴訟に加わった。

環境保護活動家たちは、ブッシュ政権時代の生息数回復計画は北西部森林保護計画を少しずつ形骸化しようという、より大きな目論見の一部に過ぎない、と申し立てている。北西部森林保護計画とは1994年にクリントン政権が策定した計画で、北西部の森林に生えている老木の大部分の伐採を中止するというものだ。

出典: http://seattletimes.nwsource.com  2009年4月2日

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